○古川（禎）委員　ありがとうございました。
　先ほど外務大臣にも申し上げましたが、人類史的な転換期にある場面だと思っています。ぜひ、今お答えいただきましたように、幅広い視野を持ってお取り組みいただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、佐々木政務官にお尋ねいたします。
　民主党は、マニフェストにおきまして、「ＢＳＥ対策としての全頭検査に対する国庫補助を復活し、また輸入牛肉の条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。」と書かれておりますね。
　昨年の十月、これは今の政権下でありますけれども、米国産輸入牛肉に特定危険部位の混載事例が発見されました。しかしながら、輸入を全面禁止したというような話をついぞ聞かないわけですけれども、これは一体なぜですか。

○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　混載事案の場合、民主党のマニフェストでは今委員御指摘のように記載をされてございますが、混載事案が確認された場合には原因に応じて対応するということが重要でありまして、原因がシステム全般にわたる問題である場合には、輸入手続の全面停止が必要であるというふうに考えてございます。
　昨年十月の事例でございますが、混載の確認を受けて、厚生労働省及び農林水産省連携のもとで、直ちに当該事案の出荷施設からの輸入手続を停止させていただきました。そして、米国農務省に対しては詳細な調査を要請させていただきました。米国農務省からは調査報告書が提出をされましたので、それを受けて、当該事案の施設の特別査察を実施させていただきました。
　結果として、混載の原因が、システムの問題ではなく、偶発的なものであること、さらに、特に脊柱混載の再発防止を徹底するために、日本向けの製品の処理中は脊柱をすべて除去する等の改善措置が講じられたことを確認したことから、本年一月二十日、当該施設の輸入手続の停止を解除させていただいたところでございます。
　このため、昨年十月の混載事案の対応は、民主党のマニフェストとそごはしないものと考えてございます。
　昨日の日米農相会談においても、赤松大臣からビルサック長官に対して、混載事案の再発防止の徹底を申し入れたところでもございます。
　以上です。

○古川（禎）委員　お聞きしますと、原因は偶発的で、システムに起因するものではないから、理由として軽微だから問題ないんだということですね。
　しかし、このマニフェストでは、「条件違反があった場合には、輸入の全面禁止等直ちに対応する。」と、大変強い調子で書かれているわけですね。しかも、今回の混載事例は、特定危険部位、脊柱、ＳＲＭが混入している。これは重大な条件違反なんです。それを先ほどのような理由でマニフェストに違反しないという説明は、これは極めて無理があると私は思いますよ。
　そして、このマニフェストの中には、全頭検査に対する国庫補助も復活すると高らかにうたってあるわけだけれども、今度の予算に計上されていないじゃありませんか。つまり、マニフェストというのは、これは全くでたらめだった、うそだったということになりますが、よろしいですね。

○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　再度になりますが、米国全体の日本向けの輸出プログラム遵守体制に問題があるという場合には輸入手続を停止させていただく、誤積載などケアレスミスによる個別施設の問題は当施設からの輸入手続のみを保留する、そういうふうにしてございますし、また、輸入のチェック体制については厚労省と農水省との共管でもあるということもございます。

○古川（禎）委員　答弁になっていません。
　米国ビルサック農務長官、来日されていまして、昨日、赤松農林水産大臣と会談をされた、そして、その場に佐々木政務官も立ち会われましたね。報道によりますと、米国産牛肉の輸入制限問題に関する日米協議を再開することで合意したとされておりますが、これは事実ですか。

○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　再開をするというようなことの合意はいたしておりません。

○古川（禎）委員　では、この報道は間違いということですね。

○佐々木大臣政務官　昨日の会談では、大臣も会見で述べておられますように、これからいろいろな条件について引き続き協議をしていこうということの合意をさせていただいたということであって、輸入を再開するなどということの合意はいたしておりません。

○古川（禎）委員　何か答弁になっていないんですね。
　話し合いをすることで合意したんでしょう。輸入制限問題に関して話し合いをするんじゃありませんか。ということは、この報道にあるのと同じじゃありませんか。

○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　長官からは、輸入条件のＯＩＥ基準の整合ということで、ＯＩＥ基準に基づいてというお話はございましたが、赤松大臣からは、科学的知見に基づく食の安全性を確保すること、それから、我が国の消費者に不信感を与える、先ほど御質問がありました混載事案等の再発防止の徹底が必要であることなどを申し上げて、長官とは、日米の間に見解の相違はあるが、率直な意見交換を行うことが重要であるということについて引き続き話し合いをしましょうということを合意したということでございます。

○古川（禎）委員　報道にあるとおりだということですね。
　「輸入の全面禁止等直ちに対応する。」と、民主党は、国民との契約だということをこのマニフェストについて言っておられたわけですが、この契約、約束といいますか、マニフェストを破ったばかりか、反対にその協議を再開する合意をしたということは、これは何事ですか。きちんと説明されるべきだと思います。

○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　具体的な中身については、協議の進め方や意見交換を、事務レベルでの技術的な情報交換を継続するということで、今までどおりですが、今後ともいわゆる事務レベルでの調整をすることで一致をしたということであるし、同時に、食の安全と消費者の信頼ということが大前提でありますから、科学的知見に基づいて対応することが重要ということは大臣の方からも繰り返し申し上げておりまして、そういった意味では、平行線でありましたけれども、話し合いの継続をしていこうということについて合意をしたということでございますので、何ら今までと変わったということではございません。

○小宮山（泰）委員長代理　古川委員に申し上げます。
　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○古川（禎）委員　マニフェストに書かれております国庫補助の復活ですとか、輸入禁止として対応するというようなことは、マニフェストの内容は破棄されているというふうに言わざるを得ません。
　現場は大変不安を抱えております。いわゆる戸別所得補償制度を早ければ二十三年度から導入したいという、これは赤松大臣が記者会見で言っておられるわけですけれども、こういう全く具体性を伴わないままに大きな変更を大臣がおっしゃると、本当に現場は大変不安に満ちております。ぜひ現場に不安を与えないように、改めて、注意をしていただくように、御留意をいただくようにお願いを申し上げて、質問を終わります。