鳩山首相が、就任直後、突然表明した国際公約の「温室効果ガスの２５％削減」。その「２５％」という数字を織り込んだ温暖化対策基本法案が、５月１４日、衆議院環境委員会で強行採決されました。
　ほとんど非現実的と言うべき「２５％削減」の数字に関して、その算出根拠や経済への影響予測、国民負担の試算など、具体的な説明は何もないまま、「とにかく総理が国際公約をしたんだから」と言わんばかりの法案提出でした。しかも、国家国民への影響大である重要法案にもかかわらず、審議時間はわずか１８時間。まさに国会無視。拙劣な国会運営というより国会対策の放棄、という状況です。