９月２９日、麻生内閣において環境大臣政務官に再任されました。斉藤大臣から、小水力発電の普及に「古川イニシアチブ」で取り組むよう指示を頂きました。

古川大臣政務官就任会見録

１．発言要旨
　本日、再び環境大臣政務官を拝命いたしました古川禎久でございます。斉藤大臣を補佐し、全力で取り組んで参ります。どうぞよろしくお願いいたします。
私は、我が国が有しております豊富な水資源、これを活かした小水力発電について、個人的にも以前から大変関心を持っておりました。そして、前回８月に環境大臣政務官に任命されましてから、斉藤環境大臣にもいろいろご相談をさせていただきました結果、我が国における小水力発電普及につき積極的に取り組むようにというご指示を大臣からいただきました。今後もしっかり勉強して、各省とも力を合わせながら小水力発電普及に取り組んでいきたいと思っております。
　配布させていただいております資料は、私の思いと言いますか、アイディアをまとめて頂いて、今後こういう方向で取り組んで行きたい、まずはこういう入り口から入っていきたいという思いを形にさせていただいたものです。
　脱石油、脱化石燃料の時代にあって、当然我が国は再生可能なエネルギーの自給を模索する必要があると思っております。なかでも小水力発電は、国土の７割の山、山がある故に水を豊富に持っているわけですけれども、この日本の水を豊富に持っている国土を活かした発電形態だと思っております。二酸化炭素を排出しませんし、再生可能な資源エネルギーでありますし、純国産であります。その一つの象徴として小水力発電を普及していきたいということですが、ご案内のとおり、我が国の電力供給の中で占める割合というのは実に僅かでございます。したがいまして、いろいろな角度から関係省庁と連携をしながら、是非普及に繋がっていくような知恵を今後ともたくさん出しながら取り組んでいきたいということです。

２．質疑応答
（問）再生可能なエネルギーということで言うと、いわゆる概算要求の例として出ているのですが、太陽光とかと比べて小水力発電というのは、かなり技術的には実現性は高いということでよろしいのでしょうか。
（答）もちろんそうです。新エネルギーと言いますと太陽光発電が非常に注目を浴びがちではあります。ただ、日本の原風景というものを思い浮かべるときに、やはり田舎の田んぼのあぜ道、そして、水車を思い浮かべる人が多いと思うのです。それぐらい実は小水力というエネルギーは、我が国の国土に大変馴染んだものではないかと思います。ご存じのとおり、我が国はみずほの国ですから、先人が何千年という時間をかけて農業疎水、農業用排水のネットワークを敷きつめてくれました。これが全部で４０万㎞、地球１０周分というわけですから、人間に例えれば毛細血管が張りめぐらされているがごとく国土を水流が覆っているわけです。これを利用しない手はないということで、これまで太陽光に比べてあまり脚光を浴びなかったけれども、今後できるだけ普及したいということです。ここのところの原油高騰を始め、脱化石燃料ということが、人類社会の共通の認識として浸透してきつつありますので、その意味で言うとチャンス到来かと思っております。

（問）だいたい小水力発電の定義ですが、１万ｋｗ未満ということでよろしいのでしょうか。
（答）この資料では１万ｋｗですが、いろいろ中小水力ですとか、ミニ水力ですとか、マイクロ水力というようないろいろな言い方があって、それが特段きちんとした定義づけがなされていたというわけではありません。今回、小水力は１万ｋｗ以下というだいたいの表現をしたということです。従来資源エネルギー庁がその資料の中にもありますように、我が国土が有している水力発電のポテンシャルは６８万ｋｗと算出されていたわけですが、もう一回、今の技術力等も兼ね合わせて国土を全部点検し精査してみようと、どれぐらいの水力発電のポテンシャルを我が国土が持っているのかということで、今回の補正案の中にも調査費という形でいくらか計上させていただいております。
　民間の団体の見立てによりますと、従来の資源エネルギー庁の発表している数字より、もっと莫大なポテンシャルを持っているということですし、私も実際田舎で生活する中で「ここの水、使えないのかな」と感じるようなことが結構あります。それを細かく拾い上げていくと日本は凄いエネルギー自給の宝を持っているということが、もう一回改めて再確認できるということになるのではないかと期待しております。

（問）買い取り価格の面ですがＲＰＳ法の改正とか、その辺はどうでしょうか。
（答）エネルギー政策の根幹に関わる話で、所管から言うと我が省というよりは資源エネルギー庁、経産省と言うことになると思いますが、太陽光発電が２００５年にドイツにトップの座を取ってかわられましたが、そのきっかけとなったのは、ドイツが固定買い取りを導入して弾みがついたことだったと思います。日本の場合もＲＰＳ法の枠をもっと広げたらどうかとか、あるいは固定買い取りの是非ということが内部で検討がなされていると聞いておりますけれども、環境省の立場でそれが今の時点でどうだとここで申し上げることではないと思います。ただ私としては、個人的にも関心を持ってその議論の行方を見守りたいと思っているところです。

（問）この分野で資源エネルギー庁ではなく、環境省だからできるところは何でしょうか。
（答）水力発電については、河川法だとかあるいは電気事業法、農業用水を使うとなると水利権とのからみとかありますので、環境省が単独で完結的に事業を進められるということではないのだろうと思います。しかし、各省庁の所管する様々な法律にまたがるケースによっては、非常に複雑になることが予想されるけれど、そういうものを調整しまとめ上げると言うところで環境省が活躍する場面があると思うし、何よりも何故小水力なのかというそもそもの部分で、脱化石燃料だとか、低炭素社会だとか、時代の要請に背中を押される格好で環境省が旗を振っていければと思っているところです。